地域情報化のランニングコスト負担を下げるための廉価なネットワーク

長野県須坂市での医療情報連携の実験の中で浮かび上がった、ランニングコストで負担感が大きい「ネットワーク費用」。

普段インターネットを使わないお年寄りが、わざわざ服薬指導や安否確認の為だけにインターネット接続費用やフレッツなどの回線費用を負担するかといえば無理がある。

NTT東日本は高齢者にフレッツを使ってもらうために「光ｉフレーム」というデジタルフォトフレーム端末を作って、「孫の写真も見れるし情報端末にもなる」というアプローチで頑張っていたが、これもなかなか難しいアプローチだった。

当時プロバイダと回線費用を合わせると月額7000円位になってしまっていた。これだけの金額を払うバリューが福祉や医療の観点だけから作りだすことは難しい。

絶対的な金額を下げる必要があると考えた。

そこでWi-Fiという無線技術に着目した。Wi-Fiなら１軒１軒回線を引き込まなくても数軒で共有できる。中継も無線にしてしまったら通信事業者の月額費用は発生しない。

補助金は機器を買うお金は補助してくれるが、毎月発生する月額費用は補助してくれない。それなら機器の購入だけで廉価なネットワークを地域内に作れないか？

医療情報連携は基本的に地域内の医療機関と介護・福祉機関、それと患者宅の連携なので地域内がつながればよい。

福祉も介護も基本的には同じ。

地域情報化をするための地域内だけ通信できるネットワークを廉価に作れないか？

この構想をもって須高ケーブルテレビの丸山社長や無線機器ベンダーのアクティス社に相談して長野県の小布施町で行った「広域ホットエリア実証実験」へとつながっていった。